icapと京都大学、広州で「日中、及び第三国市場における科学技術プロジェクトのインキュベーションの共同推進に関する戦略的協力協定」を締結 -买球的app排行榜
icapと京都大学イノベーションキャピタルとの戦略的協力協定が締結され、双方は日中及び第三国市場で科学技術プロジェクトのインキュベーションを共同で推進していく。
「広州市政府はバイオ医薬産業を非常に重視し、柱となる産業として発展させることを決意している。」締結日に、京都大学ベンチャーキャピタルの室田浩司ceoは、icap、広州との将来の協力に期待を寄せ、「icapとは、日中バイオ医薬産業園プロジェクトを醸成しており、我々がすでに投資した企業が、2012年にノーベル賞を受賞した最先端技術を含め広州に進出し、広州のユニークな強みと政策を活かして育成されることを期待している。これらの企業は、中国市場に非常に興味を持っている。」と語った。
室田浩司氏は、京都大学イノベーションキャピタルとicapと、国際バイオ医薬工業団地の建設を計画していることを明らかにした。 「工業団地プロジェクトがあれば、バイオ医薬品プロジェクトが中国に進出するためのより良い環境ができ、より多くの企業が中国で成長する意欲が高まると信じている」とした。
「工業団地は、企業間の協力を促進し、中国と日本のバイオ医薬品産業間の協力を促進する良いきっかけである」とicap董事長が賛成する。
第1回日中第三国市場協力フォーラムにおける産業アップグレード・金融支援分科会では、icapと参加した国家開発銀行、中国輸出入銀行、jbic、三井住友銀行が日中バイオ医薬工業団地プロジェクトについて協議し、両国の銀行が協力に大きな期待を表明し、両国の銀行が共同出資し、日中バイオ医薬工業団地建設プロジェクトを推進することが期待される。
icapは広州市政府の民間資本の発展を促進する重要な事業体また主力として、複数の日中協力プロジェクトを主導している。現在、icapの株主である深セン翰宇薬業は、日本の富士薬品の痛風薬プロジェクトに共同投資し、広州に同プロジェクトを導入する予定だ。
広州市陳志英副市長（真ん中）は、広州の日本総領事館総領事の石塚英樹氏（右から4番目）、
京都大学イノベーションキャピタル室田浩司ceo（左から4番目）と会談
③産業基盤、広州が中国と日本のバイオ医薬産業交流窓口を立ち上げ
icapと京都大学のベンチャーキャピタルとの協力協定の円滑な締結が、広州のバイオ医薬産業の発展と環境建設をテストする「試金石」となる。
icapによると、京都大学の代表者は以前、第1回日中第三国市場協力フォーラムへの参加を躊躇していたが、広州市政府代表との交流、フォーラムへの参加後、京都大学の代表者が、今年、日中バイオ医薬産業園のチーフ・アドバイザーとして本庶佑教授を招くよう努力することについて自ら提案した。
統計によると、2017年、広州のバイオ医薬・ヘルス産業の付加価値が600億人民元を超え、バイオ医薬製造業の総生産額が約400億人民元に達し、成長率は23%に達した。 現在、市は118の医薬品メーカー、592の医療機器メーカー、700のバイオ・ヘルスケアのハイテク企業の産業規模クラスターを形成し、中でも、香雪製薬、万孚生物、広薬グループ、達安基因、金域検測、百奥泰等、広州に根ざしている業界リーディング企業が含まれている。米国コールド・スプリング・ハーバー研究所（the cold spring harbor laboratory）、スタンフォード国際研究所（stanford research institute international）は、すでに広州に研究所を設立している。
産業基盤と政策環境が、多くの国際バイオ医学プロジェクトで広州が選ばれる理由となっている。 室田浩司氏はさらに、国際バイオ医薬産業園が臨床研究開発センターを建設し、臨床データを獲得し、臨床技術の品質を基準に引き上げれば、多くの海外企業がこの地域での事業展開へ意欲を高めることができると述べた。
「広東・香港・マカオビッグベイエリア発展要綱」が公表される際、icapが東京ベイエリアへ視察活動を行い、icapの東京ベイエリア見学のシリーズ①として、最初に日本の製薬大手武田薬品湘南ヘルスイノベーションパークを訪問した。
「広東・香港・マカオ・ビッグベイエリア開発計画の概要」が発表され、中国の広東・香港・マカオビッグベイエリア発展計画が明らかになった。
実務経験から、国際のビッグベイエリアは、世界経済の発展を牽引する重要な成長エンジンとなり、技術革新、集積・波及、変革とアップグレードをリードする核心的な駆動力の役割を担っている。
現在、世界3大ベイエリアとしてサンフランシスコベイエリア、ニューヨークベイエリア、東京ベイエリアが世界的に認められている。3大ベイエリアは、合理的な産業分業、財産権保護、環境管理、高度に発達している対外貿易等の特徴をがあり、独自の「海に近く、港湾を抱え、川も連なる」という地理的優位性をフルに活用し、「港湾群 産業群 都市群」の相乗効果を形成し、周辺内陸部を継続的に拡大し、国際金融、海運、貿易、イノベーション、先進製造センターを建設し、世界経済の発展をリードし、その開発経験は広東・香港・マカオビッグベイエリアの建設に貴重な経験を提供する。
東京湾区は東京を中心として、関東平野の主に東京、横浜、千葉などの大都市や川崎、伝橋、君津などの工業都市周辺都市を周辺地区とし、日本の人口の3分の1、経済全体の3分の2、工業生産の3/4を集約した。東京湾沿岸は横浜港、東京港、千葉港、川崎港、木更津港、横須賀港が集積し形成されており、ベイエリア内に世界で最も密集した鉄道網を持ち、日本最大の工業都市群と金融、貿易、交通、消費の中心となっている。
中国の戦略的新興産業であるヘルスケア産業は、中国と日本との間で最も補完性の強い新興産業として、両国の主要協力産業の一つとして挙げられている。日中両政府がヘルス産業分野での協力要請に応じ、関係省庁の強力な支援を得て、icapは対日事業を全面的に拡大した。
日本は製薬、バイオテクノロジー、医療機器産業の分野の先進国の一つで、世界的にも強大な医薬品大国である。ヘルスケア市場は巨大で革新的な医薬品、医療機器、漢方薬、医療サービス等の分野で好調に発展している。
武田薬品は、患者中心のイノベーションを推進するグローバル製薬企業であり、 230年以上の歴史を基盤に、人類全体に健康でより良い未来をもたらすことにコミットしている。 武田薬品は、日本、米国、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、アジア太平洋地域等、世界70カ国以上で事業を展開し、世界約100カ国で製品の販売している。
武田薬品は1994年に中国に進出し、中国経済の発展と医療需要の高まりに伴い、中国は武田薬品の最も重要な新興市場の1つとなっている。武田薬品は、中国に根ざし、中国の患者と医療専門市場で、より多くの中国人患者のニーズを満たしている。
湘南ヘルスイノベーションパークコンセプトは、医薬品業界が主導し、医療技術に基づいた、日本初のオープンイノベーションエコシステムである。このシステムでは、業界、政府、学界が協力して、最先端の科学的成果の変革を促進し加速させ、日本及び世界中の患者に価値ある健康ソリューションを提供する。
